【不動産売買時の住み替え完全マニュアル！住み替えの流れや住宅ローンまで徹底解説！】
スタッフからのお知らせ・日記
住み替えでは今住んでる家の売却と新居の購入を平行して行うことになります。
そのため、住み替えの方法には売り先行と買い先行という2つの方法があります。
なるべく売却と購入タイミングのラグがない状態が理想ですが、現実的にタイミングを合わせることは難しくどちらかを先に行うことになります。
この章では、住み替える際にどちらの方法が良いか判断するため、各方法のメリットとデメリットを紹介していきます。
売り先行は、今の住まいを売った後に新居を購入する方法です。
売り先行のメリットは、家を先に売ることで住み替え費用をあらかじめ確保でき資金計画が立てやすいことです。
売却価格や手元資金がの目途が立つため、無理のない住み替え計画を立てることができます。
また、二重ローンのリスクがなく焦って家を売る必要がないので、納得いく条件で今の家を売りやすくなります。
しかし、今の家の引き渡しタイミングまで新居を購入していないと仮住まいの期間が発生し引っ越しも複数回必要になります。
つまり、仮住まいの期間が発生してでも金銭的なリスクを抑えて住み替えたい方に向いた方法です。
売り先行に向いてる人
・新居の購入資金が手元にない・家のローンが残ってる・今の家を少しでも高く売りたい
買い先行は、先に新居の購入をしてから今の住まいを売る方法です。
買い先行の最大のメリットは新居探しに時間を割くことができる点です。なぜなら、現在住んでる家の引き渡し時期が決まっていないためです。
今の家に住みながら新居を探せるので仮住まいを探す必要もありません。
しかし、買い先行の場合は一時的に家を2つ所有することになるため、住宅ローンが残ってると二重ローンになる可能性があります。
また、二重ローンの時期を短くするために、今の家を早く売りたいという力学が働き売却価格を下げることにつながります。
つまり、住み替え資金に余裕があり新居選びを妥協したくない方に向いた住み替え方法です。
買い先行に向いてる人
・住み替え資金に余裕がある
・今の家のローンを完済してる
・新居選びを妥協したくない
以上が住み替えの方法です。
初めて住み替えを検討する方なら売り先行をおすすめします。購入計画をしっかりと立てた方が安心なうえ、物件が売れないという心配もなくなります。買いを先行の場合、家が売れないリスクが伴います。今の家が売れないと多額の二重ローンに苦しむことなります。そのため、資金に余裕がない方は売り先行で住み替えを進めましょう。
住み替え計画を立てるためにも諸費用がいくら必要か知りたい方も多いでしょう。
この章では、住み替えに必要な費用について解説していますので「何に対していくらかかるのか」を把握しておきましょう。
まずは売却時にかかる費用を見ていきましょう。
➀仲介手数料 取引価格×3％＋6万円＋消費税
➁印紙税 売買価格により税額が決定
➂抵当権抹消費用 1本につき約1万～2万円
➃所得税・住民税 売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
➄その他費用 引っ越し費用等
仲介手数料とは、不動産会社に家の販売活動を行ってもらい無事に売れた場合に仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。
手数料の上限は「宅地建物取引業法」によって定められており、計算式は以下の通りです。
200万円以下の場合 (売却価格×5％)+消費税10％
200万円を超え400万円以下の場合 (売却価格×4％+2万円)+消費税10％
400万円を超える場合 (売却価格×3％+6万円)+消費税10％
多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。
ここでは目安としていくつか例を挙げます。
1000万円の場合 39万6000円
30000万円 105万6000円
5000万円 171万6000円
1億円 336万6000円
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書(契約書や領収証)に課税される税金で、売買契約書に「収入印紙」を張り付ければ納税を果たしたことになります。
以下に収入印紙税額をまとめたので参考にしてみてください。
契約金額 100万円超500万円以下 本則税率 1,000円 軽減税率 500円
契約金額 500万円超1,000万円以下 本則税率 5,000円 軽減税率 1,000円
契約金額 10,00万円超5,000万円以下 本則税率 10,000円 軽減税率 5,000円
契約金額 5,000万円超1億円以下 本則税率 60,000円 軽減税率 30,000円
契約金額 1億円超5億円以下 本則税率 10万円 軽減税率 60,000円
抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用です。抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が不動産を担保として設定する権利を指します。
費用は、登記にかかる登録免許税と依頼する司法書士の方への手数料を含めて5,000円~2万円程度です。個人で抵当権の抹消を行う場合、1不動産あたり1,000円の登録免許税のみで済ませられます。
建物や土地などの不動産を売って得た「利益」を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して税金（所得税、住民税）がかかります。逆に言うと譲渡所得がなければこれら2つの税金はかかりません。
課税の対象となる譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用（取得費）」と「売却にかかった費用（譲渡費用）」を差し引けば求められます。
譲渡所得の計算式
譲渡所得= 不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用
また、譲渡所得にかかる税率は物件の所有期間が5年を超えているか否かで次のように変わります。
種類 対象期間 税率
短期譲渡所得 所有期間5年以下の土地・建物 39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%)
長期譲渡所得 所有期間5年を超える土地・建物 20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%)
家購入時にかかる費用には主に住宅購入費と諸経費です。ではまず住宅購入費について見ていきましょう。
住宅購入費は不動産の種類によって費用は大きく異なります。以下の表をご覧ください。
不動産の種類 平均購入費
分譲戸建て 4472万円
分譲マンション 4192万円
注文住宅 4472万円
中古戸建て 2857万円
中古マンション 2393万円
購入費だけに注目してみると分譲戸建てと注文住宅が4,472万円と最高額であり、中古マンションが2,393万円で最安値となっています。
しかし値段だけで判断するのではなく、購入後の価値下落予想や建物の耐久性など様々な観点から検討することが必要です。
家の購入時に必要な諸費用は、家購入額の5~8%と言われており、内訳は以下の通りです。
➀仲介手数料 取引価格×3％＋6万円＋消費税
➁収入印紙 売買価格により税額が決定
➂融資事務手数料 3～5万円＋消費税（金融機関により異なる）
➃所有権移転登記費用 3000万円戸建てで30～40万前後
➄抵当権設定登記費用 融資額3000万円で3万円か12万円＋報酬
➅各種保険料 火災保険や地震保険など（損害保険代理店による見積もりによる）
➆その他費用 固定資産税などの税金や引っ越し費用
住み替え時には様々な税金がかかりますが、節税特例もあります。この税金特例を賢く利用して税金負担を減らしましょう。
通常所有している不動産が買った時よりも高い価格で売れ、利益が出た場合にはその利益に「譲渡所得税」という税金がかかります。
例えば購入した時の価格が3000万円の不動産を5000万円で売却した場合には差し引きの2000万円に譲渡所得税がかかります。
ですがこの3000万円特別控除を利用することにより住宅であれば最高3000万円まで非課税となります。
ただし、この3000万円特別控除は以下で述べる買い替え特例や譲渡損失の損益通算との併用はできないので注意が必要です。
・マイホームに住まなくなってから3年以内に売る・マイホームを売るまでにその他の土地を活用して利益を得ていない・売った年から3年前までにこの特例を受けていない・売り手と買い手が親子などの特別な関係にない事
マイホームを売って新しいマイホームに買い換える場合、一定条件を満たせば、売却の利益に対する税金を繰り延べできます。
注意したいのは、税金が免除されるわけではなく繰り延べされるということです。今回の譲渡所得には課税されませんが、次に買い替えをした場合は、繰り延べ分を含めて課税されることになります。
繰り延べできる金額は、新しいマイホームの購入金額により変わります。
一般的には、譲渡所得が3000万円以下の場合は税額がゼロになる3000万円特別控除が有利、譲渡所得が3000万円を超えていれば、買い替え時に税金がかからない居住用財産の買い変え特例が有利です。
買い替え特例利用の条件は以下となります。
売却した住宅の要件
・売却した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産・売却がが1億円以下・居住期間が10年を超えている
買い替えた住宅の要件
・住宅の床面が50㎡（マンションの場合は登記された専有部分の面積のみで判定）以上で、且つ専有面積が500㎡である事・中古マンション購入の場合は築25年以内であること
上述した二つの特例は売却益が出た時の特例でしたが、売却損が出た場合も譲渡損失の損益通算の特例を受けることができます。
例えば1000万円で購入した住居を700万円で売却した場合には300万円の譲渡損失が発生したことになります。
この場合、一定の条件を満たしていればその譲渡損失をその年の他の所得から相殺をすることできます。
また、損失が大きく1年では控除しきれない場合は、売却した翌年から3年間繰越控除ができます。
次はローン残債がある家から住み替えを検討する方向けに、住み替えローンについて解説していきます。
住み替えローンとは、今の自宅を売った金額でローンを返しきれない場合に、その残債と新しい家の購入資金をまとめて借り入れできるサービスです。
家を売却するには、ローンを完済し抵当権を抹消しなければいけません。
抵当権とは、ローンの支払いが滞った場合に金融機関が不動産を担保できる権利です。そのため、抵当権が設定されている不動産はローンを完済しない限り金融機関の許可なく売却できません。
家の売却金でローンを完済するのが一般的ですが、残債が家の売却額と自己資金よりも多い場合は抵当権の抹消はできません。
そんな時に住み替えローンを利用し、精算しきれない残債分を借り入れば、抵当権が抹消できます。
非常に便利な住み替えローンですがここで注意点が3つあります。
住み替えローンを利用する際は、今の家の売却と新居購入を合わせて行う必要があります。
そのため、売却にかける時間が十分にさけず希望よい低い価格で今の家を売ることにもつながります。
そのため、購入したい新居が決まってる場合は、売却期間に余裕を持つために早めに売却活動を始めましょう。
住み替えローンは必ず返済可能な範囲で利用しましょう。審査に通るからと言って借り入れすぎてはいけません。
「借り入れ可能金額」と「返済可能金額」は違います。どうしても買いたい家があるなら住み替えローンは便利ですが、借りる場合は余裕の持った返済計画を立てましょう。
住み替え時に、住み替えローンの利用を検討している場合は、事前に住宅ローンの仮審査をしましょう。
購入したい物件が決まった後に、ローン申請をして、貸し出し金額が減らされたり、貸し出しを断られることもあるからです。
すでに審査に通っていると購入の交渉もスムーズに進みます。
例えば、価格交渉時に「ローンの審査は降りているので、～円だったら即決します」といった強気の交渉ができ、売り手としても審査が取っている証明があれば値引きもしやすいです。
住み替えで失敗しないための注意点
結婚、子供の独立、転勤などライフスタイルの変化に伴い家の住み替えを検討する方は多いでしょう。
しかし、いざ住み替えを考え始めたら「今の家はローンが残ってるけど売れるの？」「新居の購入費はいくらかかるだろう」など不安が出てくるものです。
この記事では、住み替えに関する不安を解消するために、住み替えの流れや費用、節税対策や住み替えローンまで解説します。
住み替え2つの方法
住み替えでは今住んでる家の売却と新居の購入を平行して行うことになります。
そのため、住み替えの方法には売り先行と買い先行という2つの方法があります。
なるべく売却と購入タイミングのラグがない状態が理想ですが、現実的にタイミングを合わせることは難しくどちらかを先に行うことになります。
この章では、住み替える際にどちらの方法が良いか判断するため、各方法のメリットとデメリットを紹介していきます。
売り先行の特徴
売り先行は、今の住まいを売った後に新居を購入する方法です。
売り先行のメリットは、家を先に売ることで住み替え費用をあらかじめ確保でき資金計画が立てやすいことです。
売却価格や手元資金がの目途が立つため、無理のない住み替え計画を立てることができます。
また、二重ローンのリスクがなく焦って家を売る必要がないので、納得いく条件で今の家を売りやすくなります。
しかし、今の家の引き渡しタイミングまで新居を購入していないと仮住まいの期間が発生し引っ越しも複数回必要になります。
つまり、仮住まいの期間が発生してでも金銭的なリスクを抑えて住み替えたい方に向いた方法です。
売り先行に向いてる人
・新居の購入資金が手元にない・家のローンが残ってる・今の家を少しでも高く売りたい
買い先行の特徴
買い先行は、先に新居の購入をしてから今の住まいを売る方法です。
買い先行の最大のメリットは新居探しに時間を割くことができる点です。なぜなら、現在住んでる家の引き渡し時期が決まっていないためです。
今の家に住みながら新居を探せるので仮住まいを探す必要もありません。
しかし、買い先行の場合は一時的に家を2つ所有することになるため、住宅ローンが残ってると二重ローンになる可能性があります。
また、二重ローンの時期を短くするために、今の家を早く売りたいという力学が働き売却価格を下げることにつながります。
つまり、住み替え資金に余裕があり新居選びを妥協したくない方に向いた住み替え方法です。
買い先行に向いてる人
・住み替え資金に余裕がある
・今の家のローンを完済してる
・新居選びを妥協したくない
以上が住み替えの方法です。
初めて住み替えを検討する方なら売り先行をおすすめします。購入計画をしっかりと立てた方が安心なうえ、物件が売れないという心配もなくなります。買いを先行の場合、家が売れないリスクが伴います。今の家が売れないと多額の二重ローンに苦しむことなります。そのため、資金に余裕がない方は売り先行で住み替えを進めましょう。
住み替えにかか費用
住み替え計画を立てるためにも諸費用がいくら必要か知りたい方も多いでしょう。
この章では、住み替えに必要な費用について解説していますので「何に対していくらかかるのか」を把握しておきましょう。
家売却時にかかる費用
まずは売却時にかかる費用を見ていきましょう。
費用
➀仲介手数料 取引価格×3％＋6万円＋消費税
➁印紙税 売買価格により税額が決定
➂抵当権抹消費用 1本につき約1万～2万円
➃所得税・住民税 売却した年の1月1日での保有期間によって異なる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63%
保有期間が5年超なら譲渡所得の20.315%
➄その他費用 引っ越し費用等
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に家の販売活動を行ってもらい無事に売れた場合に仲介業務の報酬として支払われるのが仲介手数料です。
手数料の上限は「宅地建物取引業法」によって定められており、計算式は以下の通りです。
売買価格 仲介手数料
200万円以下の場合 (売却価格×5％)+消費税10％
200万円を超え400万円以下の場合 (売却価格×4％+2万円)+消費税10％
400万円を超える場合 (売却価格×3％+6万円)+消費税10％
多くの不動産会社は、自社の利益を最大化するために仲介手数料は上限いっぱいで設定しているのが一般的です。
ここでは目安としていくつか例を挙げます。
売却価格 仲介手数料（税込み）
1000万円の場合 39万6000円
30000万円 105万6000円
5000万円 171万6000円
1億円 336万6000円
印紙税
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書(契約書や領収証)に課税される税金で、売買契約書に「収入印紙」を張り付ければ納税を果たしたことになります。
以下に収入印紙税額をまとめたので参考にしてみてください。
契約金額 100万円超500万円以下 本則税率 1,000円 軽減税率 500円
契約金額 500万円超1,000万円以下 本則税率 5,000円 軽減税率 1,000円
契約金額 10,00万円超5,000万円以下 本則税率 10,000円 軽減税率 5,000円
契約金額 5,000万円超1億円以下 本則税率 60,000円 軽減税率 30,000円
契約金額 1億円超5億円以下 本則税率 10万円 軽減税率 60,000円
抵当権抹消費用
抵当権抹消費用とは、ローンを完済した際に抵当権を抹消するためにかかる費用です。抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関が不動産を担保として設定する権利を指します。
費用は、登記にかかる登録免許税と依頼する司法書士の方への手数料を含めて5,000円~2万円程度です。個人で抵当権の抹消を行う場合、1不動産あたり1,000円の登録免許税のみで済ませられます。
所得税・住民税
建物や土地などの不動産を売って得た「利益」を譲渡所得といい、その譲渡所得に対して税金（所得税、住民税）がかかります。逆に言うと譲渡所得がなければこれら2つの税金はかかりません。
課税の対象となる譲渡所得は、「不動産の売却価格」から「不動産の購入時にかかった費用（取得費）」と「売却にかかった費用（譲渡費用）」を差し引けば求められます。
譲渡所得の計算式
譲渡所得= 不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用
また、譲渡所得にかかる税率は物件の所有期間が5年を超えているか否かで次のように変わります。
種類 対象期間 税率
短期譲渡所得 所有期間5年以下の土地・建物 39.63%(所得税 30.63% 、住民税 9%)
長期譲渡所得 所有期間5年を超える土地・建物 20.315%(所得税 15.315% 、住民税 5%)
家購入時にかかる費用
家購入時にかかる費用には主に住宅購入費と諸経費です。ではまず住宅購入費について見ていきましょう。
住宅購入費
住宅購入費は不動産の種類によって費用は大きく異なります。以下の表をご覧ください。
不動産の種類 平均購入費
分譲戸建て 4472万円
分譲マンション 4192万円
注文住宅 4472万円
中古戸建て 2857万円
中古マンション 2393万円
購入費だけに注目してみると分譲戸建てと注文住宅が4,472万円と最高額であり、中古マンションが2,393万円で最安値となっています。
しかし値段だけで判断するのではなく、購入後の価値下落予想や建物の耐久性など様々な観点から検討することが必要です。
諸経費
家の購入時に必要な諸費用は、家購入額の5~8%と言われており、内訳は以下の通りです。
費用
➀仲介手数料 取引価格×3％＋6万円＋消費税
➁収入印紙 売買価格により税額が決定
➂融資事務手数料 3～5万円＋消費税（金融機関により異なる）
➃所有権移転登記費用 3000万円戸建てで30～40万前後
➄抵当権設定登記費用 融資額3000万円で3万円か12万円＋報酬
➅各種保険料 火災保険や地震保険など（損害保険代理店による見積もりによる）
➆その他費用 固定資産税などの税金や引っ越し費用
住み替え時に利用できる税金の特例
住み替え時には様々な税金がかかりますが、節税特例もあります。この税金特例を賢く利用して税金負担を減らしましょう。
3000万円特別控除
通常所有している不動産が買った時よりも高い価格で売れ、利益が出た場合にはその利益に「譲渡所得税」という税金がかかります。
例えば購入した時の価格が3000万円の不動産を5000万円で売却した場合には差し引きの2000万円に譲渡所得税がかかります。
ですがこの3000万円特別控除を利用することにより住宅であれば最高3000万円まで非課税となります。
ただし、この3000万円特別控除は以下で述べる買い替え特例や譲渡損失の損益通算との併用はできないので注意が必要です。
3000万円特別控除の適用条件
・マイホームに住まなくなってから3年以内に売る・マイホームを売るまでにその他の土地を活用して利益を得ていない・売った年から3年前までにこの特例を受けていない・売り手と買い手が親子などの特別な関係にない事
買い替え特例
マイホームを売って新しいマイホームに買い換える場合、一定条件を満たせば、売却の利益に対する税金を繰り延べできます。
注意したいのは、税金が免除されるわけではなく繰り延べされるということです。今回の譲渡所得には課税されませんが、次に買い替えをした場合は、繰り延べ分を含めて課税されることになります。
繰り延べできる金額は、新しいマイホームの購入金額により変わります。
一般的には、譲渡所得が3000万円以下の場合は税額がゼロになる3000万円特別控除が有利、譲渡所得が3000万円を超えていれば、買い替え時に税金がかからない居住用財産の買い変え特例が有利です。
買い替え特例利用の条件は以下となります。
売却した住宅の要件
・売却した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産・売却がが1億円以下・居住期間が10年を超えている
買い替えた住宅の要件
・住宅の床面が50㎡（マンションの場合は登記された専有部分の面積のみで判定）以上で、且つ専有面積が500㎡である事・中古マンション購入の場合は築25年以内であること
譲渡損失の損益通算
上述した二つの特例は売却益が出た時の特例でしたが、売却損が出た場合も譲渡損失の損益通算の特例を受けることができます。
例えば1000万円で購入した住居を700万円で売却した場合には300万円の譲渡損失が発生したことになります。
この場合、一定の条件を満たしていればその譲渡損失をその年の他の所得から相殺をすることできます。
また、損失が大きく1年では控除しきれない場合は、売却した翌年から3年間繰越控除ができます。
住み替えの時に便利な住宅ローン
次はローン残債がある家から住み替えを検討する方向けに、住み替えローンについて解説していきます。
住み替えローンとは
住み替えローンとは、今の自宅を売った金額でローンを返しきれない場合に、その残債と新しい家の購入資金をまとめて借り入れできるサービスです。
家を売却するには、ローンを完済し抵当権を抹消しなければいけません。
抵当権とは、ローンの支払いが滞った場合に金融機関が不動産を担保できる権利です。そのため、抵当権が設定されている不動産はローンを完済しない限り金融機関の許可なく売却できません。
家の売却金でローンを完済するのが一般的ですが、残債が家の売却額と自己資金よりも多い場合は抵当権の抹消はできません。
そんな時に住み替えローンを利用し、精算しきれない残債分を借り入れば、抵当権が抹消できます。
住み替えローンを利用時の注意点
非常に便利な住み替えローンですがここで注意点が3つあります。
]①新居探しの時間が圧迫される可能性がある
住み替えローンを利用する際は、今の家の売却と新居購入を合わせて行う必要があります。
そのため、売却にかける時間が十分にさけず希望よい低い価格で今の家を売ることにもつながります。
そのため、購入したい新居が決まってる場合は、売却期間に余裕を持つために早めに売却活動を始めましょう。
②無理な返済計画を組まない
住み替えローンは必ず返済可能な範囲で利用しましょう。審査に通るからと言って借り入れすぎてはいけません。
「借り入れ可能金額」と「返済可能金額」は違います。どうしても買いたい家があるなら住み替えローンは便利ですが、借りる場合は余裕の持った返済計画を立てましょう。
③住宅ローンの仮審査を忘れずに行う
住み替え時に、住み替えローンの利用を検討している場合は、事前に住宅ローンの仮審査をしましょう。
購入したい物件が決まった後に、ローン申請をして、貸し出し金額が減らされたり、貸し出しを断られることもあるからです。
すでに審査に通っていると購入の交渉もスムーズに進みます。
例えば、価格交渉時に「ローンの審査は降りているので、～円だったら即決します」といった強気の交渉ができ、売り手としても審査が取っている証明があれば値引きもしやすいです。
住み替えで失敗しないための注意点
住み替えは人生で何度もない経験なので、絶対に失敗したくないですよね。ここでは住み替えで失敗しないための注意点を紹介しておきます。
住み替え期限があるなら買取保証を付ける
家の売却と新居の購入タイミングを合わせたい場合、期限までに買い手が見つかる保証がないため売却タイミングを予想するのは非常に困難です。
そんな時に利用したいのが「買取保証」です。買取保証とは住み替え時に旧宅が売却できなかった場合に、不動産会社が家を直接買い取ってくれることを保証してくれるサービスです。
最悪の場合でも不動産会社が買い取ってくれる保証があるため、期限内までに必ず今の家を売ることができます。
ただし、不動産会社に買い取ってもらうと売却価格は相場の7割程度になるのがデメリットです。よって、高く売るよりも、期日までに今の家を売り切りたい方に向いています。
売却時は不動産会社を比較して選ばないと損
今の家を少しでも高く売るには、不動産会社選びが重要です。
買い手探しから条件交渉まで売却業務を全て不動産会社が担うため、仲介を選んだ会社の力量によって売却価格が大きく変わっています。
不動産会社を比較すれば、どの会社が信頼できるか分かりやすくなります。
1社だけ話を聞いてすぐ仲介を依頼する方がいらっしゃますが、会社の対応や担当者の人柄を見ないまま売却をして損する方もいます。
複数の会社を比較すれば、それだけ優良かつ相性の良い会社に出会える可能性も増すので、必ず複数の会社を比較して選びましょう。
住み替えをするには先に新しい家を買うべき？それとも先に売るべき？
買いから入ると仮住まいの必要がないなどメリットはありますが、先に売ってしまう方がおすすめです。買い先行ですすめた場合、家が売れない間二重のローンに苦しむことになります。資金に余裕がない場合は売り先行で進めていきましょう。
住み替えに適したタイミングって？みんなはどんな理由で住み替えをするのか
平成30年に国土交通省によって行われた住生活総合調査では、全体の42.3％が「住宅を広くする、部屋を増やす」理由で住み替えをしていることがわかりました。この背景には出産や子供の進学が関係しています。住んでいた部屋が手狭に感じたタイミング又は、子供の入学のタイミングで住み替える方が多いのです。
住み替え時に便利な住み替えローンってになに？
住み替えローンは、家を売って残っているローンを返しきれない場合に、その残債分と新居の購入費をまとめて貸してくれるサービスです。
売却時の注意点は？
売却時は複数の不動産を比較して検討しましょう。不動産の売却において1社からの査定で決定してしまうのは損をする可能性が非常に高いのです。売却の条件は不動産会社により異なります。複数の会社に査定をしてもらい担当者の人柄や相性も加味したうえで判断しましょう。
・不動産一括査定サイトを使って査定をしたら300万円以上の差も珍しくない
不動産会社 査定価格
不動産会社A 1100万円
不動産会社B 1400万円
不動産会社C 1280万円
これだけ査定額に差が出ると、複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売るために必須だと言えるでしょう。
少しでも不動産売却を検討しているなら、弊社の査定システムを参考にしていただき、納得いただける売却方法をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
【HP】
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【TEL】
011-768-7915
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住み替えは人生で何度もない経験なので、絶対に失敗したくないですよね。ここでは住み替えで失敗しないための注意点を紹介しておきます。
住み替え期限があるなら買取保証を付ける
家の売却と新居の購入タイミングを合わせたい場合、期限までに買い手が見つかる保証がないため売却タイミングを予想するのは非常に困難です。
そんな時に利用したいのが「買取保証」です。買取保証とは住み替え時に旧宅が売却できなかった場合に、不動産会社が家を直接買い取ってくれることを保証してくれるサービスです。
最悪の場合でも不動産会社が買い取ってくれる保証があるため、期限内までに必ず今の家を売ることができます。
ただし、不動産会社に買い取ってもらうと売却価格は相場の7割程度になるのがデメリットです。よって、高く売るよりも、期日までに今の家を売り切りたい方に向いています。
